1999-03-30 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第9号
では今回はということを見ますと、土地の再評価差額金で自己株の消却を進めるということですけれども、先ほどもありましたその目的というのは、伺っておりますと、過剰株の消却を推進して株価を維持する、それに加えてＲＯＥを上げるということも含めて、そんなことを考えていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
では今回はということを見ますと、土地の再評価差額金で自己株の消却を進めるということですけれども、先ほどもありましたその目的というのは、伺っておりますと、過剰株の消却を推進して株価を維持する、それに加えてＲＯＥを上げるということも含めて、そんなことを考えていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
一方の法律は、過剰株を消却することによって景気が低迷しております資本市場に株価対策上プラスの効果が出るのではないのかなというのが消却法のねらいであったと思うんです。したがって、そのねらい同士が昨年はすれ違ったのでありますが、ことし初めてドッキングできたなという法律改正であります。
恐らく今後もそういった需要が潜在的にあるものという前提に立って、自社株の消却をして、そうして過剰株の消却をこれによって推進しよう、こういう考え方であります。
したがって、いずれは資本勘定へ繰り入れなきゃならぬ項目であろうと思うのでありますから、この際、二年経過後には恐らくそういう措置をとらなければならなかったであろうと思いましたけれども、とにかく資本勘定に入れれば、当面非常に要請の強い自社株の消却に、たまたまこの法律と一緒に昨年成立した議員立法による商法の特例、いわゆる過剰株を消却しようという法律がございましたので、その有効期間中に繰り入れて、その法律も
○参考人（小竹豊治君） ただいまのお尋ねでございまするが、共同証券を中心といたしまして、過剰株と称されるもの約四千億円近くを市場から賢い上げたけれども、そして千二百円台の維持をはかったが、最近では台を維持できなくなった、こういう点についてどう思うかというのが第一点でございますが、私は、これはもし共同証券を中心にする買いささえがなかりせば、もっと早く千二百円台を割っただろう。
ところが、現状を見ますると、まだまだ、いまの過剰株の吸い上げによりまして落ちつきは呈しておりますけれども、まだ市場がノーマルな情勢になったということとはだいぶほど遠いように考えている次第でございます。こういう情勢下で、はたして、いつどういうふうに処分するかということをいまここで申し上げることは、ちょっと時期尚早で、私自身としましても、はっきりした自信を持っていないのであります。
先ほど冒頭陳述においてもちょっと申し上げましたが、最近の市場の情勢からして、株式の需給関係が非常にアンバランスになっている、いま非常に過剰株が多くなった、こういう情勢でございます。この過剰株を吸収して需給のバランスがとれるようにならぬと、やっぱりほんとうの市場の活動が十分に行なわれぬ、こういうことが共同証券がちょうどできたときの情勢でございました。
「ところが、証券会社は総額約二千億円にものぼる「過剰株」をかかえ、身動きができない。」、そのほかに、またたとえば増資なんかする場合に会社間で持ち持ちの株がありますよね。そういうのも今後年末にかけてボーナスとか配当支払い金とかの関係がみな出てくる。こういうふうなことになりますと、それはたいへんなことになるということを中山素平氏も言っておるわけです。
これはいわゆる過剰株といわれるものだと思うのですが、その他最近新聞に過剰株が二千億とか三千億とかいろいろいわれるのですが、この過剰株というのは当局はどういうふうに理解し、それでどのくらいあるのか。いろいろ株価対策というものはしょっちゅう大蔵省等でも言っております。
第二の点は、この資産の再評価並びに積立金の資本組入れによりまして、過剰株が非常に多くなるのであります。そういたしますと各企業とも、この厖大な過剰株に対するところの配当という問題が問題になつて来るのであります。この場合において各企業はどうしてこの過剰株に対するところの配当を維持するか、その株価を維持するかという場合において、結局企業の生産コストの切下げということが当然問題になつて来る。